カテゴリ：不動産売却のお役立ち情報コラム
今所有している賃貸物件を売却しようと検討している方は、通常の不動産売却ではおこらないトラブルを想定しておく必要があります。
一体どのような問題が想定されるのか本記事で紹介をしていきますので、トラブルのない売却を実現させましょう。
賃貸不動産物件売却する際に気をつけるべき敷金承継問題
所有する不動産賃貸物件を売却する際、敷金や滞納している家賃などの処理方法を詳しく知らないという方もいるのではないでしょうか。
特に自己管理をしている物件のオーナーチェンジをする際は、敷金承継の問題を解決する必要があります。
＜新オーナーに返却をする＞
敷金は、入居者がオーナーに預けるお金のことで、退去時にお部屋の補修をおこなうために使い、残りは返却します。
そのため、オーナーチェンジをした場合には、新オーナーが退去者に敷金を返却することになるため、旧オーナーが預かっていた敷金を新オーナーに渡しておく必要があります。
もし家賃滞納があった場合、旧オーナーは滞納分を敷金から差し引くことができます。
この仕組みを知らないままオーナーチェンジをおこなうと、トラブルにつながる可能性があります。
原則賃貸物件の場合、敷金は新しいオーナーに引き継ぐということを認識して、手続きをおこなうようにしてください。
不動産売却時における敷金継承トラブルを回避する方法
オーナーチェンジの際、敷金継承でトラブルに発展してしまうことが多くあります。
このようなトラブルを回避するために、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか。対策方法についてご紹介していきましょう。
＜新オーナーにとの敷金継承の引き継ぎの失敗＞
旧オーナー、新オーナーの不動産知識がある方であれば、特に大きな問題もなく敷金継承とともに新しい物件を引き渡すことができます。
しかし、両者がこの問題をよく知らない状態で引き渡しをした場合、後から敷金返還のために旧オーナーが敷金を負担しなければならないことがあります。
＜契約内容の見落とし＞
敷金のなかには、細かくチェックすると返還する必要のない保証金や、敷金償却特約なども設定されていることがあります。
新オーナーと敷金承継をする際は、この契約内容を見落とした状態で引き継ぐと、のちのち新オーナー側とトラブルになります。
＜対策方法＞
敷金承継などのトラブルを回避するために大切なことは、旧オーナーと新オーナーが密に連絡を取り合い、誤解をなくすようにすることです。
特に敷金の返金などの詳しい契約内容は必ず新オーナー側としっかり話し合い確認をするようにしましょう。
特に、売却相手が不動産会社のようなプロではなく、個人の場合は丁寧な説明が求められるのでしっかり契約内容を確認しながら交渉するように心がけてください。
まとめ
賃貸物件を売却する際は、今回紹介したトラブルが考えられます。
トラブルを極力回避するために、物件を売却する際は新オーナーとコミュニケーションを取り、不安点をすべて解決するように心がけてください。
